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PlusNews(プラスニュース)

連日騒がれている安保法案、日本に決断の時が迫る!?

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ここのところ話題となっている「安全保障関連法案」略して安保法案ですが、一体何がそこまで問題となっているのでしょうか?それには日本という国が置かれている国際的な立場が背景にあることは、政治に無関心な人でも理解することができると思います。



中国の脅威

まず第一に挙げられるのはニュースでも度々報じられている様に、中国の日本に対する挑発的な態度が問題となっています。尖閣諸島の問題や油田開発事業、日本の近海にある島を埋め立てて軍事拠点にしようとしたりと、かなりきわどい行動をとり続け、両国の間に亀裂が生じていることは事実です。しかし、中国はこうした問題を日本相手だけでなく、フィリピンやベトナムに対しても同じような態度をとっているため、その暴走を止める手立てがなくなりつつある現状があるのも確かだと言えます。

アメリカからの要請

これは正式に、公表された訳ではありませんが、安倍首相が米国の議会でこの法案の内容に触れる約束を宣言したと言われていたり、先日も自衛隊の幕僚長がアメリカ軍のお偉いさんたちと、「現政権が去年の総選挙で勝ったので、今年の9月にもこの法案が成立する」などと軽口をたたいてしまっているやりとりが、文章として明らかにされたりと、この法案の背後に米国が見え隠れしていることは事実のようです。
世界の警察をやめて、大幅に軍事費削減をオバマさんが宣言した余波として、日本にもこれからは自分達で国を守れるくらいの軍事力を持ってもらいたいといったことが米国の本音ともうかがえます。

集団的自衛権がポイント

一方で囁かれているのは、そうした中国などの動きに対して、日本にもきちんとした抑止力を持ってもらいたいと言うこととは別にアメリカは日本に対して、もっと積極的に、アメリカ軍の戦闘や紛争解決へのバックアップ、手助けをしてもらいたいという意図があるのではないか?との見方もあるようです。
確かにこれからますます脅威となっていく中国を相手とした場合、日本とアメリカがしっかりと協力していかないと太刀打ちできなくなってしまうといった状況もある一方で、アメリカが主導する紛争解決や戦争に、今後日本も巻き込まれていってしまうという危険性でてきます。これまでは、後方支援やインフラの整備に貢献してきた日本ですが、この法案が通ってしまうと実際に戦闘地域に行って、同盟国を支援するといった役割も負う責任が出てくると言われています。

なぜここまで騒がれているのか!?

それには、この法案が憲法に引っ掛かるという問題から騒ぎがここまで拡大していったという経緯があります。法的安定性というものは、法律がコロコロ変わってしまって社会秩序を脅かす際に尊重される言葉なのですが、この法案が通ることによって、法的安定性が揺らぎ、憲法解釈までもが破壊されかねないとして憲法学者などはこぞって反対の意思を示しているということです。

結局どうすればいいのか?

このままいけば法案は9月の半ばにも成立すると言われていますが、そうなってしまえば現実的に今後、日本が多国籍軍の一員として戦闘に参加するまでもはいかないにしても、自衛隊が戦闘地域に派遣されるという日がいずれくることになる、なんてこともあるかもしれません。
しかし、戦争というものは始まってしまえばただの殺し合いです。確かに中国のような国は脅威ですが、それでもまだ実際に戦争になるのか?と言われるとそうではないように思ってしまう私は平和ボケしているだけなのでしょうか?
日本は歴史的に見ても一度、間違った側の勢力についてしまったことだけは事実です。かつてはアメリカも正義の側として世界を救った歴史があることは確かですが、ベトナム戦争以降、泥沼化している戦争や紛争が後を絶ちません。
なので、日本には日本の立ち位置、人を殺めることではなく、困っている人を手助けするといった点で国際的な役目を果たすことの先頭に立ってもらえたらと心から願っています。

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