2017年4月に消費税率10%に引き上げが確定しました。誰もが増税となるといい思いはしませんが意見としては当然反対であったり、国の財政を考えれば賛成というご意見もあります。増税が確定しましたが果たして良いのか悪いのかどちらなのでしょうか？誰もが関わるこの消費税について考えてみます。

消費税増税の必要性

あたりまえかもしれませんが増税することによって税収を上げることを目的としています。税収が増えれば社会保障の充実や公共事業の拡大を行うことができるようになります。例えば１兆円の買い物があれば現在の8%ですと消費税の税収は800億円ですが10%になりますと1000億円になり200億円プラスに税収は増えるわけです。今の日本の財政でどのくらいお金を使うかを見ると、社会保障や公共事業、教育費や防衛費等々を合わせた「基礎的財政収支対象経費」、いわゆるトータル経費額が73兆円弱もあります。なので少しでも税収を上げなくてはならない現状があります。

消費税を増税して効果はあるのか

増税をすることにより本当に効果はあるのか？皆さんが一番首をかしげるところではないでしょうか。増税を進める自民党は公約（マニフェスト）では消費税について全額、社会保障の財源にあて国民に還元するとしており、社会保障つまり年金や医療費など賄うために増税の必要性を主張しています。海外に目を向ければ消費税が20%を超える国もあり日本の消費税率は低いとの指摘もあります。

しかし一方で、増税することにより低所得者の負担がさらに増えることも指摘されています。その他には国民の消費が減り景気が悪くなることや、消費が減ることにより各企業の売上が下がることで倒産も増えるのでは、という指摘もあります。また消費が減るということは税収も減ることとなり本当に増税することによって税収を増やすことができるのでしょうか。

景気が良くなれば当然税収も上がるので増税が確定した以上、次はどのようにすれば景気が良くなるのかを考えていかなければならないのでしょう。